28件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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宇和島市議会 2022-09-14 09月14日-02号

市が仮置き場において選別を行い、品目ごとに適切な処理場において処分を行っております。 なお、民間事業者海岸管理者等からの委託事業により海岸漂着物を回収する場合は、事業活動によって排出される廃棄物に該当いたします。その種類によっては産業廃棄物または事業系一般廃棄物となります。この場合は事業者処分を行うこととなります。 以上でございます。     

宇和島市議会 2021-03-12 03月12日-05号

◆2番議員(山本定彦君) 先ほどのZERO WASTE CENTERにリサイクルする品目ごとにキャリーが置いてあって、例えば乾電池であれば、1キロ当たり119.8円出るということで、費用がかかっていると書いているんですね。

東温市議会 2020-12-08 12月08日-02号

申請締切り後、農水省は支援する交付金要件変更を打ち出し、品目ごと減収額対象面積の申告を追加し、交付金減収額売上げ減少品目作付面積に相当する支援額の低い金額を上限とした。当初は今年の2月から4月に出荷実績があるか、破棄して出荷ができなくなった農家とし、減収額も確認はせず、あくまで次期作に積極的に取り組み国内農産物維持拡大を図る積極策として実施した。

松山市議会 2017-06-21 06月21日-02号

さらに、市内事業者に対し、生ごみを含め、廃棄物品目ごとに正しい処理分別方法を整理した冊子を配布するとともに、業界団体などを通じて、廃棄物適正処理や減量などに関する講習会を行っています。こうした取り組みを通じて、本市は1人1日当たりごみ排出量の少なさでは現在でも人口50万人以上の都市でトップクラスの水準を維持しており、大きな成果を上げてきたところです。

松山市議会 2016-03-01 03月01日-03号

そこで、本市では、排出事業者等組織する各種団体主催説明会などに職員を講師として派遣し、不適正処理があった場合には、排出事業者責任追及対象となり得ることを周知するとともに、廃棄物品目ごと処理方法などをわかりやすくまとめた事業者用ごみ分別はやわかり帳を今年度全面改定し、市内約1万8,500事業者に発送いたしました。

松山市議会 2009-06-19 06月19日-03号

ことし4月に農政改革関係閣僚会合で決定された農政改革検討方向において、農業部門全体における農業所得の増大を実現する方向検討を行うこととされており、農業所得は、生産量価格を乗じたものからコストを引いたものであることから、農業所得の回復を図るには、加工、業務用需要への対応、輸出拡大等による販売量拡大や高付加価値化、直接販売等による販売価格向上生産流通コストの低減の3つの要素について品目ごと

今治市議会 2009-03-26 平成21年第2回定例会(第5日) 本文 2009年03月26日開催

これに対し理事者から、産業廃棄物品目ごと収集運搬許可中間処分許可最終処分許可が必要であり、品目ごと許可業者概算見積もりをさせ、品目ごと予算を出して積み上げてはいるが、具体的には優先順位を決めたり、より節約できる方法はないかなど検討するということでありました。予算としては年度ごと処理ということで、平成21年度は6,470万円を計上した旨の答弁がなされました。  

今治市議会 2007-03-08 平成19年第2回定例会(第1日) 本文 2007年03月08日開催

別表第1に手数料を掲げてございますが、家庭系の粗大ごみを市が収集運搬及び処分する場合は、品目ごとに600円以内で規則で定める額とし、事業系再生資源を市の処理施設へ自己搬入する場合は、10キログラムまでごとに50円としようとするものでございます。なお、この条例は平成19年10月1日から施行しようとするものでございます。  57ページをお願いいたします。

松山市議会 2006-03-13 03月13日-04号

特に、諸外国との生産条件格差が大きい麦、大豆生産は、全農家対象とした品目ごとの一律的な支援から、対象担い手に絞った経営対象とする支援へと政策転換が行われたのに伴い、政策対象担い手でなければ生産継続が困難になります。県内において、現時点で担い手対象と見込まれる認定農業は、経営体として麦145、大豆25経営体集落営農組織では麦19、大豆13組織であります。

四国中央市議会 2006-03-08 03月08日-02号

日本農業の再活性化を図るべく,昨年3月,農林水産省は,食料農業農村基本計画の見直しを発表いたしまして,これまでの全農家対象とした品目ごと価格に着目して講じてきた対策は,補助金ばらまき批判が強かったことなどもございまして,今後は担い手対象を絞り,経営全体に着目した対策転換するための19年産から品目的経営安定対策を導入することとしています。

伊予市議会 2006-03-07 03月07日-01号

まず、農業振興では、昨年3月に策定された新たな食料農業農村基本計画を受けまして、経営所得安定対策等大綱いわゆる新たな経営安定対策の中で、特に品目横断的経営安定対策は、これまでの全農家対象として、品目ごと価格に着目して講じてきた対策担い手対象を絞り、経営全体に着目した対策転換する戦後農政を抜本から見直すものであります。

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